この道しかない：本当にそうか？
官僚機構による日本の対米従属：官僚が権力保持するための仕掛け
2015年4月9日 木曜日
田中宇(たなか･さかい)さんの「国際ニュース解説：世界はどう動いているか」については何度か紹介してきた。多くの海外記事を読み解かれながら総合的に冷静に分析されており、私たちはかれこれ15年以上も前から単行本と日頃のWEB併せて勉強させていただいている。
私たち門外漢にはどうしても多くの原著に直に当たって調べる時間と心のゆとり並びに語学力が不足しているので、まずは田中宇さんのような方にガイド役を担当してもらえるのは大変助かる。以下は今朝の「田中宇：安倍訪米とＴＰＰ」からまとめの部分を引用させていただく：
金融破綻や好戦策への拘泥など、対米従属は今後、不利益や害悪がますます大きくなる。それなのに日本は、米国（ドル延命）のために、自国の通貨や金融を破壊するＱＥ拡大を続けている。日本は、対米従属を続けるために、自国の農業や消費者の安全を破壊するＴＰＰに加盟する。日本は、対米従属を続けるために、沖縄の人々をひどい目に遭わせる米軍基地運用を続けている。日本は、縮小が確実な米国に従属し続けるために、拡大が確実な中国を嫌悪し続けている。日本の対米従属は、官僚機構が独裁的な（選挙で誰が勝とうが官僚が政策を決める）権力を保持し続けるための仕掛けだ。対米従属が日本の弱体化（財政破綻、貧困化）の元凶なのに、ほとんどの日本人がそれに気づいていない。（田中宇の国際ニュース解説 無料版 2015年4月8日 http://tanakanews.com/ より引用）
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昨年暮れの衆議院選挙のおり、与党自民党の安倍総裁の用いた「景気回復、この道しかありません」ーーー これは本当にそうなのか。この道しかーーーという言い方・考え方・説得の仕方は、短絡的で大変危なっかしい道へとつながっている。多くの選択肢・可能性をすべて列挙し、それぞれ緻密に考えてゆかなければ、最善手の候補は見つからないだろう。そのために、何よりも大切なことは、国民ないし地域住民の一人一人ができるだけバランスのとれた精確な情報を「知る」ことだ。その知識を土台として、話し合い、最後には個々人が独立した判断をしてゆかねばならない。知識の土台すなわち＜知る＞ことがなければ、独断にせよ付和雷同にせよ、大変危うい道を歩くことになる。（子曰、学而不思則罔、思而不学則殆）
プロパガンダ的な情報は世に満ち溢れているが、＜知る＞ことが十分に達成できる環境そして子どもの時から大学や大学院生までの教育が、（私たちの民主主義の土台として成熟する水準までに）整っているとは言い難い現状である。
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以下は私の2010年4月29日付けWEBページ「教育の核心：民主主義を育てる」から引用：
この時、各人に、広い視点からの、偏らない、十分な情報が平等に与えられることが必須である。この部分が大切であり、古来うまくできてこなかった。権威に寄り掛かることは、自分の意見を形成する上でも、極めて危険である。大学などの高等教育で誤ったことがあたかも正しいかのように教えられることが多いことを各人が銘記すべきである。マスコミがプロパガンダの発信器になっていることも多い。インターネットの普及によってかなり楽になってきたとはいえ、多くの情況で、情報源の偏り・正確な情報の偏在などが、問題の本質をみえなくさせている原因である。（2014年4月29日付け該当ページも参照下さい。）
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