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拉致問題から考える安全保障と憲法改正

2025年2月6日 木曜日 晴れ

荒木・荒谷・伊藤・予備役ブルーリボンの会 自衛隊幻想 拉致問題から考える安全保障と憲法改正 産経新聞出版社 平成28年刊

憲法改正は拉致解決の必須条件

 拉致問題の現在の重要な論点は大きく二点あります。  ひとつは拉致された邦人の救出問題。もう一つは、我が国の領土内から邦人を拉致されるような体制を見直す必要があるという問題です。この二つが大きな課題として今なお存在しています。(荒谷、同書、p210)

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アメリカへの期待は的外れ

 ・・仮に日本が独自に救出するとしても、アメリカはかなり強硬に反対すると予想します。市場の安定感が損なわれるという理由がありますし、北朝鮮のみならず、中国や韓国が警戒感を露わにするでしょう。それに対して、日米安保の現実的な対応が問われるので、アメリカは日本の独自の救出を望まないはずです。 

 何よりも日本が独自に軍事作戦を遂行することを、アメリカは望んでいません。つまりアメリカの全般的な戦略の中で自衛隊を活用する。それは、大いに考えていると思いますが、日本が自衛隊を独自に軍事的に運用することに、アメリカは大きな警戒感を持っているように思います。

 ですから、アメリカに対して拉致被害者救出での期待はありません。むしろ私は、それがゆえにぜひとも積極的に、主体的に、我が国がなんらかの作戦をやるべきだと考えています。これこそが日本が自律的に安全保障問題に取り組むという意思表示になるのです。リスクもありますが、必要なことだと考えています。(荒谷、同書、p215-216)

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自衛隊に領域警備権を与えるべき

 ・・現実の我が国の警備状況を見ると、警察で対処できない問題は北朝鮮による拉致に限らず中国の問題しかり、あらゆる問題で手薄さを露呈しています。これに対して、憲法改正の問題とは関係なく、陸海空の自衛隊に平時の領域警備権を付与するというのは、可能なことです。・・・以下略・・・(荒谷、p217)

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