2023年1月7日 土曜日
馬渕睦夫・渡部惣樹 釈明史観からは見えない謀略と捏造の二〇〇年戦争 ウクライナ戦争と米国衰退の根源 徳間書店 2022年12月31日初版発行
・・実はナポレオン戦争の真の勝利者はロスチャイルドを筆頭にしたユダヤ国際金融勢力であった・・というのも、彼らはナポレオン戦争において各国政府に戦争資金を貸し付けることにより、莫大な利益を得たのです。（馬渕、同書、p22-23） ・・彼らの思惑の前に立ちはだかったのが、アレクサンドル一世です。ロシアにも中央銀行をつくったほうがいいというロスチャイルドからの提案を拒否したのです。・・最終的には国家という枠組みを破壊してすべてを一つの市場にしてしまえばいい、というのが彼らの世界観。したがって、アレクサンドル一世は国際金融勢力にとって目障り以外の何ものでもない。 おそらく彼らの逆鱗に触れたのでしょう、ウィーン会議から一〇年後の一八二五年にアレクサンドル一世は不審死を遂げています。
・・フランス革命からウィーン会議にかけての大きな変化を二点指摘したいと思います。
一つ目（補註：二つ目は補註＃以下）は、それまで都市のユダヤ人居住区であるゲットーに押し込められていたユダヤ人が解放され、大手を振って街中に出ることができるようになったこと。つまり、ユダヤ人はヨーロッパ人と対等になった。 したがって、能力に長けたユダヤ人たちは政府の閣僚や役人、教育者、企業経営者になり、社会影響力を増すようになったわけです。同時に、ユダヤ人富豪の金融資本家たちがヨーロッパ支配に乗りだした・・。さらにウィーン会議後にヨーロッパでは「革命の輸出」とばかりに各地で革命騒ぎが頻発した。その中心的な役割を果たしたのが貧しい都市のユダヤ人たちです。この変化は連動していると見るべきでしょう。
・・マルクスの共産主義研究に資金援助をしたのは、実はロスチャイルド家です。 その一方で、ロスチャイルドは共産主義と対立する思想研究にも援助を惜しみませんでした。ようするに、思想やイデオロギーの対立を煽るための、「分割統治」を行ったのです。これは国家を持たないユダヤ人の常套手段です。（馬渕、同書、p25-26）
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補註＃
二つ目の変化は、ウィーン会議で決められたスイスの「永生中立国化」です。スイスは・・四つの民族言語がひしめく地域であり、とうてい独立国としての条件を備えていません。 しかし、だからこそ、国際金融家にとっては好都合だったのです。戦争が起きても安心して財産を守れる永生中立国をつくり、銀行を置けば、戦争の際に両陣営に資金を供給することが可能になるからです。スイスの永生中立国化は国際金融資本家の利益のために計画されたのです。一九三〇年には、スイスのバーゼルに世界の中央銀行の「中央銀行」である国際決済銀行（BIS）が置かれることになります。（馬渕、同書、p27）
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