2018年11月22日 木曜日 雪
＊＊さま
＜ゴーン逮捕、日産三菱を食おうとするマクロンの謀略の阻止＞
ゴーン氏については、就任当初から桁違いの高額：10億円もの年収を得ていくということで悪評が高かったのです。日本の経営者にも暴利をむさぼる傾向が表れ初めた象徴的な事例だったと思います。
武田邦彦さんの主張、会社は社員（株主ではなく従業員）のためにある、という考え方に、私も賛成です。経営者が偉いのではなく、従業員（＝社員）の力が合わさったものが尊いのだと私も思います。
2018年11月22日 ゴーンの犯罪を日本社会に活かす
また、フランス政府との絡みに関しては、早速、田中宇さんの解説記事が参考になります。ご覧下さい。
「ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府」
「ゴーンが逮捕されなければ、来年春ぐらい（数カ月内と報じられている）に日産と三菱がルノーに食われて「フランスの会社」になっていた。」「日産が検察に頼んでやってもらった事件であるなら、検察が金融商品取引法違反だとか、司法取引だとか、異例の手口でゴーンを潰していることに説明がつかない。今回の件は、横領的なものでなく、有価証券報告書への記載を「間違えた」だけの「微罪」と考えることもできるからだ。 （Five key questions in arrest of Ghosn）」 「マクロンは、・・日産三菱を併呑しようとした。今回、それを阻止した日本経産省は、ルノーとの関係を切った上で日産三菱がどうするか、代案を考えているはずだ。トランプは貿易政策などで米国企業を采配しているし、習近平は中国企業を采配している。自由企業万歳な時代はリーマン危機とともに終わっている。」
「東芝が、くそなＷＨ（ウエスチングハウス）をつかまされた挙句に経営難になった」・・本当に残念なことです。
欧米（藤永さんのいう「ヨーロッパ的なるもの」）では、働かずに暴利を得ることを良しとする人たちが力を持っていることを、私たちは心得ておかなければなりません。中南米やアジア・アフリカを食い物にして富を築き繁栄している英米仏などの現状について、歴史的に本質を理解する目を養っておかなければなりません。
＊＊さまのご意見をまたお聞かせください。
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