catastrophe

政府も電力会社も、原子力の費用計算に政府出費を加えようとはしない。

2019年12月25日 水曜日 曇り

槌田敦 石油と原子力に未来はあるか 資源物理の考え方(増補) 亜紀書房 1978年(増補版はチェルノブイリのあとの1988年刊)

・・これまでの経済学では、この必要とした低エントロピー資源の量を、価格に投影し、その合計で計算することが多い。

資源の品位=(製品の量)/(必要とした価格)

しかし、この場合、価格の割り振りに人為操作が働く余地が残されている。そのため計算のごまかしが平然とおこなわれることになる。たとえば、原子力の場合、その必要な費用の大きな部分が税金から支払われている。しかし、政府も電力会社も、原子力の費用計算にこの政府出費を加えようとはしない。

これらのエントロピー収支やエネルギー収支計算において、注意すべきことは二つある。一つは、製品の数が複数の場合、価格をどのように割り振るかという点と、もう一つは労働力のあつかいである。これについては、労働力再生産に必要な資源と発生する廃物廃熱を考慮しなければならないだろう。(槌田、同書、p191-192)

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