2021年12月28日 火曜日 晴れ
小浜逸郎 新しい『学問のすすめ』 まだＭＭＴ（現代貨幣理論）を知らない貧困大国日本 徳間書店 2020年
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固定価格買取制度（ＦＩＴ）
・・再生可能エネルギー電力を供給した企業から電力会社が高額で電気を買い取るという制度。・・太陽光発電は、安定供給を確保するのに致命的な欠陥を持っています。夜は発電できないこと、日本の不安定な気候や風雪に弱いこと、など。・・この制度は建設計画もないのに書類申請だけで認可されるという杜撰なものでした。（小浜、同書、p135）
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混合診療
2016年から混合診療が解禁になりました。・・わずかな例外を除いて、保険適用分も全額自己負担になってしまうという決まりがあるのです。
・・患者は健康になれるなら高い薬による治療でも受けたいと思う。 そこで暮らしに困らないようにやむを得ず高い保険料を払って保険に加入する。 こういうからくりになっているのです。
・・そこで（政府は）公的保険の適用範囲を狭めようとしています。 すると逆に自由診療の範囲が広がるでしょう。（小浜、同書、p137）
・・規制緩和路線は、「自由で健全な競争」を謳いながら、その原理主義的な姿勢が裏目に出て、かえって大資本の寡占を許したり、価格の高騰を招いたり、労働者をつらい立場に追い込んだり、日常生活を脅かしたりする結果になっています。（小浜、同書、p138）
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補註 本書の題名にも入っているＭＭＴ（現代貨幣理論）に関しては、このウェブサイトで以前に紹介したものもご参照ください。
税金とは、物価調整の手段 https://quercus-mikasa.com/archives/9710
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補註 デフレの状態であるにもかかわらず、消費税などの税を下げる政策を取ることができなかった。また、2020年からのコロナ感染症をきっかけに（感染症対策としては些か不要無効な）ロックダウン擬きも繰り返してきた（なので、人々が十分に働くことができない→経済の縮小）。そして昨年辺りからの世界的な流通の停滞を機に物価がじわじわと上昇して来ているのを感じさせられている（建築資材の高騰、近所の料理店の定食価格の1〜2割の上昇、等々）。しっかりした財政政策を施行して、国を繁栄させる方向に舵取りしなければならない。まずは、どのような取り付きから取り掛かるのがよいか？
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