2022年8月31日 水曜日 雨
https://tanakanews.com/220829eurasia.htm の田中宇さんの記事より ＜以下引用＞
・・ユーラシアは不可逆的に中露のものになっている。ユーラシア大陸を外側から支配してきた米国（米英）が退潮し、大陸を内側から支配する中露が台頭している。これは、地政学の逆転である。地政学は英国が作った学問の体裁をとった戦略であり、英米がユーラシアを外側から包囲・支配することで全世界の覇権を持ち続けられるという話だ。 （世界資本家とコラボする習近平の中国）
地政学は、ユーラシアにおける英米の優勢を前提としている。今のように、大陸の外側の英米よりも内側の中露が優勢になった場合に世界の覇権や米英がどうなるかという展開は歴史上初めての経験だ。19世紀末に資本家（多極主義者）がシベリア鉄道を開通し、ロシアがユーラシア内側の統一された初の勢力になって以来、内側と外側が対立する事態になったが、これまでは常に外側が強かった。中国はなかなか台頭しなかったし、中露（中ソ）の結束も強まらなかった。だが2000年以来の四半世紀で状況が大転換し、今や内側の中露が結束し、非米諸国を率いて世界の資源類の利権を握って強くなり、外側の米国側は衰退の一途だ。中国は米覇権を潰したい習近平が独裁する強大な国になり、欧米はどんどんショボくなっている。この逆転は今後ずっと続く。地政学の理論は加筆が必要だが、地政学を語る（騙る）権威筋は米国側のプロパガンダの傀儡であり、地政学の逆転自体が「起きてない」ことになっている。笑える。 （Something Is Looming Geopolitically, And We Better Start Taking It Seriously）
日本のマスコミ権威筋やその傘下にあるネット言論は、この分野でも他の分野でも、敵性勢力の失敗を妄想して嘲笑するだけの幼稚な思考に終始している。日本の今後の経済発展を考えるなら、日本もユーラシアの開発に参加する必要がある。だが、それにはユーラシアを席巻する中露と和解し、米国からの非難や妨害を乗り越えて動き続けねばならない。中露との和解は可能だが、米国からの非難妨害を乗り越えるのは、現実無視の対米従属屋しかいないマスコミ権威筋（とその傀儡市民）を抱える今の日本にとって難しい。日本は、ユーラシアに手を出せない。「ユーラシア開発はどうせ失敗するのだから不参加で良い」という幼稚な妄想を軽信し続け、貧しくなっていく運命にある。 （Geopolitics: The World Is Splitting In Two） （中国と戦争しますか？）
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在日米軍撤退の条件となるのは、台湾が中国の傘下に入って台中の和解が実現することだろう。朝鮮半島が和解しても、台湾問題が残る限り、在日米軍は駐留し続ける。中国（中露）が強くなり、米国が弱くなる傾向なので、日本自身が米国に頼って中露と敵対し続けるシナリオは消えていく。台湾が独立して中国がそれを容認するシナリオもなくなる。武力による台湾併合は、アジアの地域覇権国になる中国の印象を悪くする。アジア諸国から尊敬されたい中国は、台湾を武力併合しない。米国の覇権崩壊など政治環境の変化によって、台湾が中国と交渉する気になるしかない。何らかの道筋で台湾問題が解決すると、米中や日中の対立も低下し、在日米軍が撤退する。米国は金融面と社会面から崩壊しかけているが、これが進むと米英が中露を敵視する力も失われ、日本や台湾は中国を敵視できなくなり、地政学も丸ごと過去の遺物となる。 （日本の隠然非米化）（以上、上記の田中宇さんの記事から引用終わり）
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